2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
留学ＪＡＰＡＮや日本遺産の設立等が入っています。 私の政治のモットーは「人を幸せにする仕事。それが政治だ。」です。日本には国難がいくつも迫っています。コロナウィルスの感染症、少子高齢化に伴う人口減少、格差社会の拡大、そして外交防衛の危機、この国難を突破するには根本的には教育立国しかないというのが、私のこれまでの政治家としての歩みであり、これからの志でもあります。
留学ＪＡＰＡＮや日本遺産の設立等が入っています。 私の政治のモットーは「人を幸せにする仕事。それが政治だ。」です。日本には国難がいくつも迫っています。コロナウィルスの感染症、少子高齢化に伴う人口減少、格差社会の拡大、そして外交防衛の危機、この国難を突破するには根本的には教育立国しかないというのが、私のこれまでの政治家としての歩みであり、これからの志でもあります。
○国務大臣（萩生田光一君） 今回、オールジャパンでこういう取組をお認めいただければ始めるに当たって、私、日本遺産のときにも指定された自治体に申し上げてきたんですけれど、やっぱりこの機会にその自治体の中に専門的知識持った人をしっかり雇用してくださいねというお願いをしています。
文化庁においては、今回新設する無形の文化財の登録制度のほか、これまでも、我が国の文化、伝統を語るストーリーを認定し、文化財を束ねて国内外に発信する日本遺産の取組や、現在我が国から二十三件が登録されている世界遺産、また同じく二十二件が登録されているユネスコ無形文化遺産などに関する取組を通じて、日本文化の世界へのしっかり宣揚を図ってまいりたいと思っております。
○萩生田国務大臣 昨年までで百四か所の日本遺産の指定をしました。このときにも私同じことを申し上げて、やはり調査、記録、保存をするには専門性の高い職員がいてくれないと、全く通訳ができなくなってしまいます。 そういう意味で、時代が変わりましたけれども、この時代に改めてまた専門性を持った学芸員の必要性というのは求められているんじゃないかということは全国にも発信をしています。
文化庁では、文化芸術基本法及び第一期文化芸術推進基本計画に基づき、文化芸術施策の実現に必要な法令整備や予算確保、税制改正などの取組を進めており、日本博の推進や日本遺産への認定など、我が国の地域のシビックプライドの醸成に資する取組を行っているところでございます。 引き続き、地方公共団体や関係府省の文化関連施策との連携を一層深め、文化芸術立国の実現に努めてまいりたいと考えております。
そして、我が国の文化芸術を世界へ発信するとともに、その基盤を整備するため、日本博の強力な推進、日本遺産等の文化観光拠点・地域の整備や文化施設の機能強化等に取り組み、伝統文化から現代芸術、ポップカルチャーまで幅広い文化芸術による国づくりを推進してまいります。 また、文化庁においては、令和四年度中の京都における本格的な業務開始を目指し、着実に準備を進めてまいります。
また、文化財の次世代への確実な継承のため、修理や防災対策、修理技術者等の育成、邦楽の普及拡大の推進、日本遺産等の地域の文化資源の磨き上げや文化観光の推進等による地域活性化を推進します。
そして、我が国の文化芸術を世界へ発信するとともに、その基盤を整備するため、日本博の強力な推進、日本遺産等の文化観光拠点・地域の整備や、文化施設の機能強化等に取り組み、伝統文化から現代芸術、ポップカルチャーまで、幅広い文化芸術による国づくりを推進してまいります。 また、文化庁においては、令和四年度中の京都における本格的な業務開始を目指し、着実に準備を進めてまいります。
また、文化財の次世代への確実な継承のため、修理や防災対策、修理技術者等の育成、邦楽の普及拡大の推進、日本遺産等の地域の文化資源の磨き上げや文化観光の推進等による地域活性化を推進します。
日本遺産というのをつくりまして、全国で百四の事業を採択したんですけれど、そこには是非研究して継続的に後世に残していくために専門的な知見を持った学芸員の配置を望んでいます。
また、インバウンド観光需要の回復に向けた反転攻勢への基盤の整備や、国内観光需要の喚起にも資するよう、日本博を一層強力に推進するとともに、日本遺産を始め、地域の文化資源の磨き上げ、文化施設の機能強化や地域一体となった文化観光の推進への支援等を通じて、伝統文化から現代芸術まで幅広い文化芸術による国づくりをオールジャパンで推進し、日本文化の魅力を積極的に国内外に発信してまいります。
また、インバウンド観光需要の回復に向けた反転攻勢への基盤の整備や、国内観光需要の喚起にも資するよう、日本博を一層強力に推進するとともに、日本遺産を始め、地域の文化資源の磨き上げ、文化施設の機能強化や地域一体となった文化観光の推進への支援等を通じて、伝統文化から現代芸術まで幅広い文化芸術による国づくりをオール・ジャパンで推進し、日本文化の魅力を積極的に国内外へ発信してまいります。
海外メディアの芸術関連フェスティバルへの出展ですとか、海外の映画祭に出品する際の字幕制作支援ですとか、翻訳者の育成を目的とした翻訳コンクールの実施など、漫画やアニメや文学などの海外発信の取組は既に行っているところでございますが、日本遺産を含む我が国の文化遺産の魅力を海外に発信すべく、外国人有識者の監修のもと作成した英語版ウエブサイトを、ことし三月に日本政府観光局ホームページ内に開設をいたしました。
その他、地域の歴史的魅力等を通じた文化伝統を語る日本遺産の認定や、文化資源を使って日本を訪れる外国人旅行客を増やすための環境整備事業など、様々な既存の取組があります。 そこでお尋ねします。 本法案で想定されている目的、効果は、既存の取組とどのような違いがあるのでしょうか。
日本遺産は、先ほど申し上げました明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、外国人旅行客を増加させるための事業として位置づけられました。しかし、先ほどの予算執行調査によれば、外国人旅行客数の目標値をきちんと設定しているのは、調査した五十四協議会のうちわずか十三協議会のみ。
○今里政府参考人 今ほど財務省から御説明のございました平成三十年度予算執行調査、これを踏まえまして、私どもは、日本遺産の認定地域に対する支援等の手法につきまして、令和元年度から見直しを行っているところでございます。 具体的には、文化庁として、日本遺産の認知度の向上を図るために、新たに日本遺産の日を定めるなど、日本遺産のＰＲの充実に努めているところでございます。
日本遺産のポータルサイトは、日本遺産の魅力を国内外に発信するため、平成二十八年度より運用を開始し、各認定地域の見どころや最新イベントの情報等を発信しております。
世界中から注目が集まるこの機に、日本博を始めとした文化プログラムを全国で展開するとともに、日本遺産等の様々な文化資源の活用や文化観光拠点の支援等を通じて、伝統文化から現代芸術まで幅広い文化芸術による国づくりをオールジャパンで推進し、日本文化の魅力を世界に積極的に発信します。
世界じゅうから注目が集まるこの機に、日本博を始めとした文化プログラムを全国で展開するとともに、日本遺産等のさまざまな文化資源の活用や文化観光拠点の支援等を通じて、伝統文化から現代芸術まで幅広い文化芸術による国づくりをオール・ジャパンで推進し、日本文化の魅力を世界に積極的に発信します。
また、外国人観光客も含めて文化財を楽しむことができるよう、日本遺産のさらなる磨き上げを行うほか、多言語解説整備の充実や美観向上への支援などの環境整備について、観光旅客財源を活用しながら、しっかりと推進してまいりたいと考えております。
甲賀市では、忍者と信楽焼がそれぞれ日本遺産の認定を受けまして、現在、観光振興に相当に力を入れていただいておられるんです。今回の放送を受け、ちょうど秋の観光シーズンということもあり、信楽地域は大変な盛り上がりを見せておりますので、先生方もぜひ、焼き物の里信楽においでいただければというふうに思いますので、一言申し上げさせていただきます。
また、世界中から注目が集まるこの機に、日本博を始めとした文化プログラムを全国で展開するとともに、日本遺産等の様々な文化資源の活用や文化観光拠点の支援等を通じて、伝統文化から現代芸術まで幅広い文化による国づくりをオールジャパンで推進し、日本文化の魅力を世界に積極的に発信します。
また、世界じゅうから注目が集まるこの機に、日本博を始めとした文化プログラムを全国で展開するとともに、日本遺産等のさまざまな文化資源の活用や文化観光拠点の支援等を通じて、伝統文化から現代芸術まで幅広い文化による国づくりをオール・ジャパンで推進し、日本文化の魅力を世界に積極的に発信します。
その上、昨年五月には、日本遺産に認定された北前船寄港地という関係者が集う観光フォーラムがあったんですが、これが大連で開催をされて、昨年は岡本大臣政務官が行っておりますし、今年は、今月の第三十回アカシア祭りに鈴木憲和大臣政務官が行っております。そういう意味では、日本とこの大連との関係が非常に今いい関係にあると。
今御指摘になられたとおり、例えば観光戦略をどのようにしっかりと充実をさせていくかということは、省庁横断的に、例えば首相官邸などでも議論がされているところでありまして、文化財、あるいは日本遺産をも含めた、各地に埋もれていたものを注目してもらうための取組をこれまでずっとしてきたところなんですが、まさしく御指摘のとおり、フォローアップによって、自由度、あるいは、さまざまなツールがふえた日本遺産をどのように
下村文科大臣の時代に日本遺産という制度をスタートさせました。あれから四年。認定された日本遺産は本当に地域の資産として有効に活用されているのでしょうか。その政策効果を検証しているのでしょうか。文化、観光、産業、教育などを巻き込んでの経済波及効果をももたらしているのでしょうか。 文化庁としては、認定したらそれで終わりではいけないと思っています。
○馳委員 これは、下村大臣、私も当時、党内において、日本遺産の制度設計、推進に随分力を入れてまいりました。したがって、フォローアップも必要だと思っておりますが、例えば、日本遺産と認定された地域に参りますと、そのエリアにのぼり旗が五十本ぐらい並んでいるんですよ。